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プロ野球で違法なオンラインカジノ利用者が確認された問題を巡っては、日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と12球団が今年3月、自主申告した7球団15人と、2月に発覚したオリックスの山岡泰輔投手を含めた計8球団16人に対し、総額1020万円の制裁金を科すことを発表。氏名については非公表だった。 NPBによると、各球団による調査結果を踏まえ、賭けの回数や頻度、賭け金などに応じ、1人あたり10～300万円の制裁金を設定。野球協約が禁じる野球賭博はなかったと説明していた。 日本プロ野球選手会ではオンラインカジノの利用選手の処分については罰金とし、試合出場停止は避けるように求めており、NPBでは該当する選手にはいずれも出場停止処分を科さなかった。 今回の問題では、すでにソフトバンクの関係者が賭博容疑で書類送付されたほか、オリックスの山岡投手も同容疑で書類送付されている。山岡投手は今年4月、不起訴処分となり、5月6日の日本ハム戦で今季初登板を果たしている。
プロ野球の運営などに関するさまざまな規則を定めた野球協約にはプロ野球を対象とした賭博に関しては「永久失格」などの厳しい処分が定められていますが、NPBによりますと今回、野球賭博を行ったと申告した人はいないということです。野球協約では「有害行為」としてプロ野球を対象とした賭博について、▽所属球団が直接、関与する試合について賭けをした場合は永久失格処分を、▽所属球団が直接、関与しない試合や出場しない試合で賭けをしたり、野球賭博常習者と交際したりした場合は1年以上5年未満、または無期限での失格処分を受けるとしています。失格処分を受けると「いかなる球団でもプレーできない」と定めています。近年では2015年に野球賭博を行ったとして巨人に所属していた3人の選手が無期限の失格処分に、2016年に1人が1年間の失格処分を受けた例があります。NPBによりますと今回、野球賭博を行ったと申告した人はいないということで野球協約の「有害行為」に該当するケースはないとしています。
また、当組織及び全12球団においては、野球協約第3条に定めるとおり、野球を社会の文化的公共財とするように努める責任があるところ、選手、チーム関係者等に多数のオンラインカジノの利用者が生じてしまったことを重く受け止め ii 、全12球団と一般社団法人日本野球機構が相応の金額を拠出し、これに自主申告者等16名に科した制裁金を合わせて計3,000万円を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付することにいたしました。今後、当組織と全12球団においては、選手、チーム関係者等にあらためてオンラインカジノを含めた賭博行為の禁止を徹底するとともに、自主申告者等16名の再発防止も含め十二分な指導を行ってまいります。
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